出張手当（日当）の相場と非課税の要件｜役職別の金額・海外・宿泊費の目安

以下で紹介する金額は各種調査の公開データを参考にした一般的な目安です。 実際の支給額は企業規模・業種・旅費規程によって異なります。

出張手当（日当）とは

出張手当（日当）は、出張中の食事代・雑費・拘束時間への報酬として支給される日額手当です。 「出張手当」「日当」「出張日当」と呼び方は会社によって違いますが、同じものです。 実費精算される交通費・宿泊費とは別に、日数 × 単価で一律支給されるのが特徴です。

国内出張日当の相場

産労総合研究所や各種調査を参考にすると、国内出張日当の相場は概ね以下のレンジです。

日帰りは宿泊ありより低めに設定するのが一般的です。朝食・夕食の負担が少ないためです。

日当の計算ツール

出張日数と単価を入れると、日当の合計を計算します。単価は上の表の下限を目安として入れられます。 自社の旅費規程がある場合は、その金額に書き換えてください。

海外出張日当の相場

海外は渡航先の物価レベルで3〜4段階に分けて設定する企業が多いです。 例として次のような区分があります。

宿泊費の上限の目安

日当と一緒に旅費規程で決めることが多い、国内出張の宿泊費（1泊あたり上限）の目安です。 ホテル代はここ数年で上がっているので、規程の金額が古いままになっていないか確認してください。

全国一律の上限だと都市部で足りなくなりやすいため、大都市だけ上乗せするか、実費精算（上限つき）にする会社が増えています。

企業規模別の傾向

• 大企業（1000名以上）: 相場の上限寄りで、役職差も大きい。
• 中堅企業（100〜1000名）: 相場の中央値付近。
• 中小企業（100名未満）: 相場下限〜無支給もある。役職差を設けない事例も多い。

日当が非課税となる要件

所得税法上、出張日当は以下の要件を満たす場合、受け取った従業員側で非課税になります（所得税法9条1項4号）。

1. 旅費規程が整備されていること
2. 規程が役員・従業員全員に公平に適用されていること
3. 支給額がその役職・出張内容に照らして通常必要と認められる範囲であること

役員にだけ高額な日当を支給するなど、恣意性が高い運用は給与課税のリスクがあります。 また、支給額が過大と判断されれば、一部が給与認定される可能性もあります。

非課税になる金額の上限はある？

「いくらまでなら非課税」という金額の上限は法律で決まっていません。 判断の目安になるのは、同業・同規模の会社の水準と、社内の役職間のバランスです。 上の相場表から大きく外れない金額にしておけば、説明に困ることはまずありません。

給与明細への載せ方

非課税の日当は給与ではないので、旅費精算として給与とは別に支払うのが一般的です。 給与と一緒に振り込む場合は、課税される支給額とは分けて非課税の欄に記載し、源泉徴収や社会保険料の計算に含めないようにします。 要件を満たさず課税される日当は、給与として源泉徴収が必要です。

旅費規程を整備するポイント

• 適用範囲（誰に適用するか）を明記
• 役職区分と日当単価を明示
• 日帰り/宿泊あり、国内/海外の区別
• 交通手段の等級（新幹線グリーン車の可否など）
• 宿泊費の上限
• 仮払金・精算ルール
• 承認フロー

小さな会社でも旅費規程を1枚紙で用意しておくと、税務調査時の説明が楽になります。 そのまま使える条文例は 出張旅費規程のテンプレート（ひな形） に掲載しています。

日当の決め方のコツ

1. 同業他社の相場を確認する（本記事の表を目安に）
2. 国内・海外、日帰り・宿泊ありで4〜6区分を用意
3. 役職は3〜5段階に単純化
4. 海外は物価別に3〜4地域で区分

よくある質問

本ツールでの活用

旅費規程に沿った日当単価を設定すれば、旅費精算書作成ツールが 出張日数から日当合計を自動計算します。 国内出張・海外出張どちらも対応しており、PDFで提出可能です。今すぐ作成できます。 エクセルで管理したい場合は 日帰り出張旅費精算書・海外出張旅費精算書 のテンプレートも使えます。 制度面は 出張費の勘定科目と消費税 も併せてご確認ください。