出張日当の相場と非課税要件｜役職別・国内/海外・旅費規程の作り方
国内出張・海外出張の日当相場を役職別・企業規模別に解説。所得税が非課税になる3つの要件、旅費規程の整備ポイント、日当の決め方、自動計算ツールでの活用例まで。
最終更新: 2026-04-13
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旅費精算書を作成する以下で紹介する金額は各種調査の公開データを参考にした一般的な目安です。 実際の支給額は企業規模・業種・旅費規程によって異なります。
出張日当とは
出張日当（出張手当）は、出張中の食事代・雑費・拘束時間への報酬として支給される日額手当です。 実費精算される交通費・宿泊費とは別に、日数 × 単価で一律支給されるのが特徴です。
国内出張日当の相場
産労総合研究所や各種調査を参考にすると、国内出張日当の相場は概ね以下のレンジです。
| 役職 | 日帰り | 宿泊あり |
|---|---|---|
| 一般社員 | 2,000〜2,500円 | 2,500〜3,000円 |
| 係長・主任 | 2,500〜3,000円 | 3,000〜3,500円 |
| 課長 | 2,800〜3,500円 | 3,500〜4,500円 |
| 部長 | 3,500〜4,500円 | 4,500〜5,500円 |
| 役員 | 4,500円〜 | 5,500円〜 |
日帰りは宿泊ありより低めに設定するのが一般的です。朝食・夕食の負担が少ないためです。
海外出張日当の相場
海外は渡航先の物価レベルで3〜4段階に分けて設定する企業が多いです。 例として次のような区分があります。
| 渡航先グループ | 課長クラス目安 | 該当地域例 |
|---|---|---|
| 甲地（物価の高い地域） | 6,000〜8,000円 | 北米主要都市、西欧、香港・シンガポール等 |
| 乙地 | 5,000〜6,000円 | 東欧、オセアニア、中東等 |
| 丙地 | 4,000〜5,000円 | 中国都市部、東南アジア主要都市等 |
| 丁地（物価の低い地域） | 3,000〜4,000円 | その他アジア・アフリカ |
企業規模別の傾向
- 大企業（1000名以上）: 相場の上限寄りで、役職差も大きい。
- 中堅企業（100〜1000名）: 相場の中央値付近。
- 中小企業（100名未満）: 相場下限〜無支給もある。役職差を設けない事例も多い。
日当が非課税となる要件
所得税法上、出張日当は以下の要件を満たす場合、受け取った従業員側で非課税になります（所得税法9条1項4号）。
- 旅費規程が整備されていること
- 規程が役員・従業員全員に公平に適用されていること
- 支給額がその役職・出張内容に照らして通常必要と認められる範囲であること
役員にだけ高額な日当を支給するなど、恣意性が高い運用は給与課税のリスクがあります。 また、支給額が過大と判断されれば、一部が給与認定される可能性もあります。
旅費規程を整備するポイント
- 適用範囲（誰に適用するか）を明記
- 役職区分と日当単価を明示
- 日帰り/宿泊あり、国内/海外の区別
- 交通手段の等級（新幹線グリーン車の可否など）
- 宿泊費の上限
- 仮払金・精算ルール
- 承認フロー
小さな会社でも旅費規程を1枚紙で用意しておくと、税務調査時の説明が楽になります。
日当の決め方のコツ
- 同業他社の相場を確認する（本記事の表を目安に）
- 国内・海外、日帰り・宿泊ありで4〜6区分を用意
- 役職は3〜5段階に単純化
- 海外は物価別に3〜4地域で区分
本ツールでの活用
旅費規程に沿った日当単価を設定すれば、旅費精算書作成ツールが 出張日数から日当合計を自動計算します。 国内出張・海外出張どちらも対応しており、PDFで提出可能です。今すぐ作成できます。 制度面は 旅費精算書の勘定科目と消費税 も併せてご確認ください。