出張の領収書の宛名は？ホテル・タクシーは会社名か個人名か｜上様・空欄の扱い

本記事は一般的な実務解説です。個別の税務判断は顧問税理士等にご確認ください。

結論：宛名は会社の正式名称でもらう

出張先でホテルや店舗から領収書をもらうときは、会社の正式名称を宛名にしてもらうのが基本です。 「株式会社」を「（株）」と略しても実務上は通りますが、社名そのものは略さずに伝えます。

ただし、すべての領収書に宛名が必要なわけではありません。タクシーや飲食店のレシートのように、 もともと宛名がなくてよいものもあります。以下で場合分けして説明します。

ホテル・タクシー別 宛名の早見表

宛名が必要な領収書と、不要な領収書

消費税のインボイス制度では、書類が2種類あります。

つまり、タクシーの領収書、コンビニや飲食店のレシート、コインパーキングの領収書は、宛名がなくても簡易インボイスとして有効です（登録番号や税率などの記載があることが前提です）。

ホテルなどの宿泊業も、不特定多数を相手にする事業として簡易インボイスを交付できるとされています。 ただ、実際には宛名入りの領収書を発行する施設が多く、社内ルールで宛名を求める会社も多いので、宿泊費は会社名でもらっておくのが無難です。

ケース別の扱い

宛名が自分の名前（個人名）になっている

ネットで予約したホテルや航空券は、予約者の個人名で領収書が出ることがよくあります。

• 従業員名の領収書 ＋ 旅費精算書（立替金精算書）をセットで保存すれば、 会社の支出であることが示せます。精算書に、誰が・いつ・何を立て替えたかが書かれていることがポイントです。
• 会社が旅費規程にもとづいて従業員に支給する出張旅費・宿泊費は、通常必要な範囲であれば、出張旅費等特例により帳簿の記載だけで仕入税額控除ができます。
• 可能なら、チェックアウト時に「宛名を会社名にしてください」と頼むのが確実です。 予約サイトのマイページで宛名を変更して発行できることもあります。

宛名が「上様」になっている

• 簡易インボイスを発行できる事業（飲食店、小売店、タクシーなど）の領収書なら、宛名は記載事項ではないので、消費税上は問題になりません。
• それ以外の事業者からの領収書は、宛名が正しく書かれていないことになります。金額が大きい場合は、会社名で再発行してもらいます。
• 消費税とは別に、「上様」の領収書は誰が払ったのか分からず、証拠として弱い点に注意してください。社内ルールで禁止している会社もあります。

宛名が空欄になっている

扱いは「上様」とほぼ同じです。ここで気をつけたいのは、受け取った側が自分で宛名を書き足さないことです。 領収書は発行した側が作る書類で、受け取った側が書き加えると改ざんとみなされるおそれがあります。 宛名が必要な場合は、発行元に書いてもらうか、再発行を依頼します。

会社名が間違っている・略されている

• 「（株）」などの略記や、多少の表記ゆれは、どの会社宛てか特定できれば実務上問題になりにくいです。
• 別の会社と読める間違い（社名違い、旧社名）は、訂正したものを発行元から受け取ります。
• 二重線と訂正印での修正は、発行元が行う必要があります。

取引先や同行者の分もまとめて払った

同行者の分もまとめて払った場合は、宛名は会社名でもらい、精算書の備考に人数と内訳（誰の分か）を書きます。 別の会社の人の分を立て替えた場合は、後でその会社に請求するのか、自社で負担するのかを上長に確認します。

領収書をもらうときの伝え方

ホテルはチェックイン時かチェックアウト時に、タクシーは降りる前に伝えます。 タクシーは宛名なしの領収書がそのまま使えるので、会社が求めていなければ宛名を頼む必要はありません。

「領収書をお願いします。宛名は『株式会社サンプル商事』で、
 但し書きは『宿泊代』でお願いします。」

• 社名は口頭だと間違いやすいので、名刺を見せるのが確実。
• 但し書きは「お品代」ではなく、「宿泊代」「タクシー代」など内容が分かるものに。
• 受け取ったら、その場で宛名・日付・金額を確認する。

経理担当者のチェックポイント

フリーランス・個人事業主の場合

個人事業主は、宛名を屋号または個人名でもらいます。屋号がなければ個人名で問題ありません。 事業用とプライベートの支出が区別できるよう、但し書きと日付が分かる形でもらうことが大切です。

よくある質問

関連ガイド

領収書そのものがない場合は 領収書を紛失した・もらい忘れた時の対処法、 電車代など領収書が出ない交通費は 電車代・交通費とインボイス、 特例の全体像は 領収書がない時の精算とインボイス対応 を参照してください。