電車代・交通費とインボイス|領収書なしで控除できる条件と請求書への載せ方
電車代・バス代は3万円未満ならインボイスも領収書も不要です。公共交通機関特例の対象と対象外、3万円の判定方法、3万円以上になる場合、帳簿と旅費精算書の書き方、取引先に交通費を請求するときの消費税と請求書・見積書の書き方を解説します。
最終更新: 2026-10-03
先に結論
- 電車・バス・船
- 1回の取引が税込3万円未満なら、インボイスも領収書も保存不要。帳簿の記載で控除できる
- 3万円の判定
- きっぷ1枚ごとではなく、1回の取引の合計額(税込)で判定する
- タクシー・飛行機・レンタカー
- 特例の対象外。領収書(インボイス)を受け取って保存する
本記事は一般的な実務解説です。個別の税務判断は顧問税理士等にご確認ください。
結論:3万円未満の電車代・バス代はインボイス不要
電車・バス・船の運賃は、1回の取引が税込3万円未満であれば、 インボイス(適格請求書)も領収書も保存する必要がありません。 帳簿に必要な事項を書いておけば、消費税の仕入税額控除ができます。 これを公共交通機関特例といいます。
ICカードで乗った電車代に領収書がないのは普通のことで、精算も経理処理もそのままできます。
対象になるもの・ならないもの
| 交通機関 | 特例の対象 | 補足 |
|---|---|---|
| 鉄道(JR・私鉄・地下鉄・モノレール) | 対象 | 新幹線も含む。特急料金・急行料金・寝台料金も対象 |
| 路線バス・高速バス | 対象 | |
| 船舶(フェリーなど) | 対象 | |
| タクシー | 対象外 | 領収書(簡易インボイス)が必要 |
| 航空機 | 対象外 | 金額にかかわらずインボイスが必要 |
| レンタカー・カーシェア | 対象外 | 旅客の運送ではないため |
| 駅の入場料金・手回り品料金 | 対象外 | 旅客の運送に直接関係しないため |
タクシー・航空機・レンタカーは、原則どおり領収書(インボイス)を受け取って保存します。
3万円未満はどう判定するか
判定は、きっぷ1枚ごとではなく1回の取引の合計額(税込)で行います。
| 例 | 判定 |
|---|---|
| 東京〜新大阪の新幹線 片道 14,720円を1枚購入 | 3万円未満 → 特例の対象 |
| 同じきっぷを往復分まとめて購入(29,440円) | 3万円未満 → 特例の対象 |
| 同じきっぷを4人分まとめて購入(58,880円) | 3万円以上 → 特例の対象外。インボイスが必要 |
| ICカードで1日に何度も乗車(1回ごとは数百円) | 1回の乗車ごとに判定 → 特例の対象 |
複数人分をまとめて買うと3万円を超えやすいので、その場合は窓口や券売機、ネット予約の画面で領収書を発行してもらいます。
3万円以上になる場合
- 領収書(インボイスまたは簡易インボイス)を受け取って保存するのが原則です。
- ネット予約サービスでは、利用履歴から領収書を表示・保存できます。
- 会社が旅費規程にもとづいて従業員に支給する出張旅費であれば、通常必要な範囲に限り、出張旅費等特例により帳簿の記載だけで仕入税額控除ができます。 詳しくは 領収書がない時の精算とインボイス対応 を参照してください。
帳簿(会計ソフト)への書き方
公共交通機関特例を使う場合、帳簿には通常の記載事項に加えて、特例の対象であることを書きます。
日付 : 2026/10/20 相手先 : JR東海 内容 : 新幹線代 東京〜新大阪(3万円未満の鉄道料金) 金額 : 14,720円 税区分 : 課税仕入 10%
- 摘要に「3万円未満の鉄道料金」「公共交通機関特例」などと書く。
- 相手先は「JR東日本」「◯◯バス」など、会社名が分かればよい。住所は不要。
- 会計ソフトによっては、税区分や摘要のテンプレートに特例用の選択肢があります。
旅費精算書への書き方
従業員が精算書を書くときは、日付・区間・交通機関・金額を書き、備考に領収書がない理由を一言添えます。
| 日付 | 区間 | 交通機関 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 新大阪 〜 大阪 | JR在来線 | 180円 | 領収書なし(公共交通機関) |
| 10/20 | 大阪駅 〜 A商事 | タクシー | 1,800円 | 領収書あり |
区間と金額が書いてあれば、経理側で運賃を確認できます。様式は出張旅費精算書テンプレート(日常の外出なら交通費精算書テンプレート)を、書き方は旅費精算書の書き方 を参照してください。
取引先に交通費を請求するとき(フリーランス・受託側)
仕事で使った交通費を取引先に請求する場合、扱いは2通りあります。どちらにするかは取引先との取り決めによります。
方法1:報酬の一部として請求する(一般的)
交通費を報酬と同じ売上として扱い、消費税をかけて請求します。 取引先は、あなたが発行する請求書(インボイス)で仕入税額控除を受けるので、交通機関の領収書を渡す必要はありません。
請求書 デザイン制作費 100,000円 交通費(東京〜大阪 往復) 26,764円 ------------------------------------ 小計(10%対象) 126,764円 消費税(10%) 12,676円 合計 139,440円 ※ 交通費は実費 29,440円(税込)を税抜に直して記載
実費(税込)を税抜金額に直してから消費税を加える書き方にすると、請求額が実費と一致します。 実費(税込)にさらに消費税を上乗せして請求する取り決めもあり、どちらにするかは契約で決めます。 事前に取引先と合意しておくのが安全です。
なお、原稿料やデザイン料など源泉徴収の対象になる報酬では、交通費も報酬に含めて源泉徴収の対象とするのが原則です。 取引先が交通機関やホテルに直接支払う場合は、対象に含めなくてよいとされています。
方法2:立替金として請求する
交通費を「取引先の代わりに立て替えた」ものとして扱い、消費税をかけずに実費をそのまま請求します。 この場合、あなたの売上にはなりません。
- 請求書に「立替金」と明記し、報酬とは分けて書く。
- 立替金精算書と、交通機関の領収書(インボイス)を取引先に渡すのが原則。
- 3万円未満の電車・バス代は公共交通機関特例の対象なので、領収書がなくても、取引先は立替金精算書で処理できます。
請求書 デザイン制作費 100,000円 消費税(10%) 10,000円 立替金(交通費 実費) 29,440円 ※ 不課税 ------------------------------------ 合計 139,440円
どちらを選ぶか
| 報酬の一部として請求 | 立替金として請求 | |
|---|---|---|
| 消費税 | かける | かけない |
| 自分の売上になるか | なる | ならない |
| 領収書を渡す必要 | なし | 原則あり(3万円未満の公共交通機関は不要) |
| 手間 | 少ない | 多い |
見積書に交通費を載せるとき
見積の段階では実費が確定していないので、「交通費 実費(別途)」と書くか、概算額を書いて「実費精算」と注記します。 消費税の扱い(報酬に含めるか、立替金か)も、見積書の備考に書いておくと後で揉めません。
よくある質問
ICカードにチャージしたときの領収書は使えますか?
チャージは前払いであって、運賃を払った証拠ではありません。精算には、乗車した区間と金額(利用履歴)を使います。
定期券は特例の対象ですか?
定期券も、1回の購入が3万円未満であれば対象です。3万円以上の定期券は領収書を保存します。 従業員に通勤手当として支給する場合は、通勤手当の特例により帳簿の記載だけで処理できます。
特例の対象でも、会社から領収書を求められました。
税務上は不要でも、社内ルールで求める会社はあります。ICカードの利用履歴の印字や、ネット予約の利用明細で代用できるか確認してください。
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