出張費の勘定科目一覧｜宿泊費・日当・宿泊税の仕訳と消費税（旅費交通費）

本記事は一般的な会計・税務の実務解説を目的としたもので、個別の税務判断については顧問税理士等の専門家にご相談ください。

結論：出張費は原則「旅費交通費」

出張でかかる交通費・宿泊費・日当は、まとめて旅費交通費で処理するのが一般的です。 出張のコストを分けて見たい会社は、「出張旅費」という科目を別に作ることもあります。 どちらを使っても税務上の扱いは同じなので、一度決めたら毎年同じ科目を使うことが大切です。

費用別の勘定科目一覧

海外出張の現地交通費・宿泊費・日当は、消費税の対象外（不課税）です。詳しくは下の「消費税の課税区分」を参照してください。

宿泊税・入湯税の勘定科目

東京都・大阪府・京都市などの宿泊税や、温泉地の入湯税は、ホテルが代わりに預かって納める地方税です。 宿泊費と一緒に払うので宿泊費と合わせて旅費交通費にするのが簡単ですが、 税金として租税公課に分ける会社もあります。 どちらの場合も消費税はかからないので、領収書で宿泊費と分かれていれば不課税で処理します。

「旅費交通費」と「交通費」「出張旅費」の違い

会計の科目として一般的なのは旅費交通費で、近場への移動（取引先訪問の電車代など）と出張の費用の両方を含みます。 近場の移動を交通費、宿泊を伴う出張を出張旅費と分ける会社もありますが、 税務上の扱いは変わりません。通勤手当は給与の一部なので、旅費交通費とは分けて処理します。

取引先の交通費を負担した場合

来社してもらった取引先の交通費や宿泊費を負担した場合は、交際費で処理するのが一般的です。 講師や専門家に来てもらい、謝礼と一緒に交通費を払った場合は、謝礼と合わせて支払報酬（外注費）にします。 取引先に自社の交通費を請求するときの書き方は 電車代・交通費とインボイス を参照してください。

出張費の仕訳例

東京から大阪へ1泊2日で出張し、仮払金30,000円を受け取っていた場合の例です。

仮払金より費用が多かったので、差額の15,200円を従業員に支払います。仮払金のほうが多ければ、差額を返してもらいます（借方に現金）。

日当の税務上の扱い

日当は、所得税と消費税で見るところが違います。所得税では、以下の要件を満たせば給与として課税されず、受け取った従業員は非課税になります。

• 旅費規程が整備されていること
• 規程が全役職員に平等に適用されていること
• 支給額が社会通念上妥当な金額であること

これらを満たさない場合、日当が給与とみなされて源泉徴収が必要になります。 詳しい相場は 出張手当（日当）の相場と非課税要件 で解説しています。

消費税では、国内出張の日当は通常必要な範囲なら課税仕入れとして控除できます。 海外出張の日当は不課税です。

消費税の課税区分

国内出張

国内の交通費・宿泊費・日当は原則課税仕入れとして仕入税額控除の対象になります。 2023年10月のインボイス制度開始後は、適格請求書発行事業者からの領収書でない場合、 経過措置期間を経て徐々に控除割合が減っていく点に注意が必要です。

海外出張（重要）

海外での交通費・宿泊費は不課税（課税対象外）となります。 国際線の航空券も、日本発着でも国際輸送として免税取引に区分されるため、 国内出張と同じ扱いで処理すると誤りになります。

国内の航空券予約代理店で購入した国際線でも、取引の本質は国際輸送なので免税。 海外ホテル代は役務提供地が国外のため不課税、という整理です。

インボイス対応のポイント

• 3万円未満の公共交通機関運賃は、領収書がなくても帳簿記載で仕入税額控除可能（公共交通機関特例）。
• 出張旅費等特例：従業員に支給する旅費・日当・通勤手当で、通常必要と認められる範囲であれば、帳簿のみの保存で控除可能。
• 宿泊費・タクシー代は原則インボイスの保存が必要。

旅費精算書の記載で気をつけること

1. 行程と金額を1対1で対応させる：領収書と照合できるように区間ごとに記載。
2. 外貨は円換算額を明記：為替レートとレート日を併記します。本ツールでは自動計算されます。
3. 国内/海外を分けて集計：消費税区分が違うため、混在させない。
4. 仮払金との差額を明記：差額の返金・追加支給が必要かを明確に。

本ツールでの対応

旅費精算書作成ツールでは、 行程ごとの金額入力・日当の自動計算・11通貨の外貨円換算・仮払金との差額算出までをカバーしています。今すぐ作成してPDFで提出できます。 出張前には 出張報告書の書き方 も確認しておくとスムーズです。